神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
候補者は、コロナ禍におきましても全館利用可能な公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備したほか、オンライン配信等も活用し、市外の小・中学生等に震災学習の機会を提供するなどの工夫が見られ、利用者も増加傾向にございます。また、次期の事業計画におきましても、新たに民間事業者等との連携事業を検討するなど、利用率向上のための意欲が感じられ、今後も適切な運営を期待できる提案内容となっております。
候補者は、コロナ禍におきましても全館利用可能な公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備したほか、オンライン配信等も活用し、市外の小・中学生等に震災学習の機会を提供するなどの工夫が見られ、利用者も増加傾向にございます。また、次期の事業計画におきましても、新たに民間事業者等との連携事業を検討するなど、利用率向上のための意欲が感じられ、今後も適切な運営を期待できる提案内容となっております。
しかし、結果的に、民間事業者からは12月になっても候補者が挙がってきませんでした。そこで、井川診療所に代診医として勤務していただいた公的医療機関の医師のうち、清水病院の医師に病院総務課を通じて声をかけさせていただきましたところ、前向きに検討していただくことができました。
議案第107号から第112号については、それぞれ中央区地域課、秋葉区地域総務課及び西蒲区地域総務課における文教施設や文化会館、あるいはスポーツ施設といった集客や施設利用を目的とした施設の指定管理者候補者の選定結果についての案件ですが、いずれの施設においても、指定管理は市から支払われる指定管理料で賄われています。
議案書113ページ、現在の指定管理期間が今年度で満了する旧日本銀行新潟支店長役宅について、令和５年４月１日から令和10年３月31日までの５年間、記載の団体を指定管理の候補者として選定したものです。 議案第107号資料を御覧ください。候補者の選定に当たっては、財務、建築、庭園分野の専門家や利用団体の代表者など、記載の５人の外部委員で構成する評価会議を２回開催しました。
…………………………………………市民厚生 第 121 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………市民厚生 第 122 号 指定管理者の指定について…………………………………………………………………市民厚生 第 123 号 市長専決処分について………………………………………………………………………市民厚生 諮問 第 ２ 号 人権擁護委員候補者
人権擁護委員候補者は、当該市町村の議会の選挙権を有する住民で、人格、識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方を関係団体等を通じて選出した方でございます。 本市における委員の定数は39名でございます。
私は、ぜひとも出馬して、市民の前で新たに挑戦される候補者との政策論争をきちんとしていただきたかったという思いであります。非常に残念であります。不出馬ということであれば、基本構想、基本計画の棚上げはもとより、創生静岡代表の白鳥 実議員の質問にもありましたように、2023年度予算は骨格予算にすべきと私も考えます。
また、本市では民生委員の負担軽減と民生委員候補者の育成を目的として、民生委員協力員制度を設けており、令和３年度末時点で62人の方から協力員として活動していただいています。次の地域福祉計画の実践は、多様化、複雑化する地域課題を的確に把握し、解決に導くための包括的な支援体制を構築するため、各区社会福祉協議会にコミュニティソーシャルワーカーを配置するとともに、地域福祉コーディネーターの育成を行いました。
次に、後任医師の採用選考の進捗状況でございますが、候補者については、全国自治体病院協議会等が運営する医師求人求職支援センターへの登録や民間事業者への医師あっせん依頼等により探してまいります。現在、選考案内や選考基準等を作成しており、議決後、直ちに民間事業者等と契約を締結できるよう準備を進めております。
任期間際の駆け込み契約ではなく、市長選挙を通じ、候補者が市民の意向をしっかり見極める時間を設けるよう要望し、質問を終わります。
人権擁護委員候補者は、当該市町村の議会の選挙権を有する住民で、人格・識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある方を関係団体を通じて選出した方でございます。 本市における委員の定数は39名です。
国政選挙の公示日を迎えまして、いい国づくりのため、各党、各候補者の皆さんは頑張っておられることと思います。この市議会においても負けないように、その責任を果たすべく、一生懸命務めさせていただきたいと思います。市長はじめ、担当所管の皆さんには、真摯な御対応をよろしくお願いいたします。 初めに１、本市の進める都市間交流について、市長にお尋ねをいたします。
以上のような取組に加えまして、前回の委員会で報告いたしました飲食店食べ歩き１億円キャッシュバックキャンペーンにつきましても、現在、契約候補者と詳細についての最終的な協議を行っているところでございまして、詳細が決まり次第、市民並びに認証店の皆様にしっかりと周知を行い、外食需要の喚起を図り、本市経済の活性化につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 説明は以上でございます。
しかし、その人材を確保するに当たっては、学校が求める部活動指導員の候補者が指導可能な活動種目とのマッチングが必ずしもうまくいくとは限らず、未配置となる場合もあるとお聞きします。また、学校が指導者となる人材を求め、学校関係者間の口コミや紹介を頼りに大会会場に出向いて直接交渉を行うなど、人材確保に苦労している現状もあるとお聞きします。指導者の確保をどのように行っていくのかお聞かせください。
本件は、本年６月30日をもちまして辞任されます下山史一郎氏の後任として、甲斐隆博氏を新たに熊本県公安委員会委員候補者として推薦しようとするものであります。 甲斐氏は、昭和26年の生まれで、慶應義塾大学商学部を卒業後、肥後銀行に入行され、以来、取締役融資第二部長、代表取締役頭取などの要職を歴任されたほか、九州フィナンシャルグループ代表取締役会長として活躍されました。
◎宮崎裕章 総務局長 それでは、タブレットの人事案件提出一覧と各候補者の略歴についての資料に従いまして、それぞれの案件について御説明申し上げます。 まず、熊本県公安委員会委員でありますが、本年６月30日をもちまして辞任されます下山史一郎氏の後任として、甲斐隆博氏を新たに熊本県公安委員会委員候補者として推薦したいと考えております。
短期間で候補者選びが十分できなかった、複数の政党が様子見をした、そもそも選挙に興味がない、など理由は様々でしょうが、８割以上もの有権者が投票の権利を行使しなかったということは、私、議員の１人としても大変残念であり、選挙に関心のない厳しい現実をどう受け止めてよいのか考えさせられた、今回の県議補欠選挙での投票率でありました。 選挙には、常に多額の税金が投入されます。
新潟市長の選挙における選挙運動用自動車の使用の公営に 関する条例等の一部改正について…………………………………………………………総 務 第 52 号 固定資産評価員の選任について 第 53 号 新潟県公安委員会委員の推薦について 第 54 号 契約の締結について…………………………………………………………………………総 務 諮問 第 １ 号 人権擁護委員候補者
なお、人事案件である議案第52号固定資産評価員の選任について、議案第53号新潟県公安委員会委員の推薦について及び諮問第１号人権擁護委員候補者の推薦については、即決ということで、前回決定済みです。 ここで、今ほどの人事案件のうち、諮問第１号の採決方法についてお諮りします。私のほうで事前に確認をしましたところ、候補者11名全員の同意について、反対がございませんでした。